【緊急速報】　4月12日より、木のいえ整備促進事業 補助金交付申請受付スタート!

本日、国土交通省のホームページに、木のいえ整備促進事業の募集期間等が発表されましたので、ご連絡致します。
　補助金交付申請受付期間
　　　平成22年4月12日（月）から10月1日（金）まで
　↓↓報道発表資料↓↓
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000143.html

　↓↓木のいえ整備促進事業等のホームページ↓↓
　http://www.cyj-shien22.jp
１．対象となる住宅
　[1] 一般型
　　中小住宅生産者により供給される次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業
　　・ 所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
　　・ 補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
　　・ 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
　[2] 地域資源活用型
　　[1]の一般型の要件に加えて、次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業
　　・ 都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている地域材を使用すること
　　・ 構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において上記の地域材を使用していること
　
２．補助金交付申請受付期間
　　平成２２年４月１２日(月)から１０月１日(金)まで（消印有効）
３．対象者
　　申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
　　○ 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者
　　○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結（又は買主と売買契約を締結※）し、かつ当該住宅の建設工事を行う者
　　※ 建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。
４．補助額
　　対象住宅の建設に要する費用の１割以内の額で、かつ一般型の対象住宅１戸当たり１００万円、地域資源活用型の対象住宅１戸当たり１２０万円を上限とします。申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり５戸を上限とします。なお、補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
詳しくお知りになりたい方は、当社担当までご連絡ください。
担当：鎌田晃輔　　お問合せフォームへ